競売における情報提供のため、物件明細書、現況調査報告書と評価書のそれぞれの写しを一般の方の閲覧に供するわけですが、これを三点セットの閲覧と呼ぶことがあります。原則として、入札期間が始まる二週間前から閲覧できます。（競売手続きの一覧）

　物件明細書には、登記簿記載の不動産の表示があります。ただし、公簿と現況が違うことは時々ありますから、通常は、現況も記載されます。たとえば、増築や滅失があるとか、土地の公簿面積と実測面積とが相違することなどが書かれます。特に重要な記載は、落札後も買受人が引き受けることになる権利等の負担です。一番問題になるのは賃借権ですが、信州競売情報では「＊印」を付けて、最初に書き入れることにしています。

　法定地上権の記載については、土地と建物が一括売却されるのが通常なので、それほど問題になることはありませんが、別々の際には重要な事項となります。最近では、これに別荘・マンションの管理費の滞納の記載が加わります。

　現況調査報告書は、執行官が現場に行って差押え時の現況を把握したものです。この現況調査報告書の注意点は、調査時と買受時との間にタイムラグがあることです。あまり時間が経ってしまった事件については、自分の目で確認する必要があります。信州競売情報では、写真資料の閲覧をこれに当てていますし、特記事項は、先の＊の注に書き加えています。

　そして、評価人による評価書ですが、最低売却価額を決定する前提として、位置及び付近の状況、公法上の規制、土地の概況、建物の概況、公図、地図などの資料が総括されているものです。信州競売情報の中心的内容です。

　競売においては、通常の不動産取引とは異なって、投資的価値や市場的価値が問題なのではなく、あくまでも債権者・債務者間の清算が目的ですから、不動産のもつ資産的価値、特に、短期のうちに確実に回収しうる経済的な価値が中心問題です。つまり、不動産のもつ、投資的・収益的側面や長期的保有の側面からではなく、現時点での確実に回収しうる価値、すなわち清算価値の観点から不動産を評価します。したがって、競売における最低売却価額は、不動産に関するあらゆる種類の価格のうちで、最も低いところに形成される価格ということができます。

　その具体的評価に関し、たとえば、土地が値上がり傾向を示している場合といえども、不確実な要素は計上しませんので、この増加分については反映させることなく、反対に、値下がり傾向である場合には、これを予想される減価として反映させるのが実務傾向となっていますから、なかでも実勢価格とはかなり乖離してしまうこともあります。また競売手続きも一種の取引ではありますが、通常の不動産市場とは異なって、売主の意思によらない売買ですから、そこから各種の減価事由が生じます。たとえば引渡しにあたって、債務者側が妨害的行為をしたり、あえて物件を壊したり、あるいは位置・範囲などを不明確にするなどということもありえます。さらに、公的借入等の使用がほとんどできないといった事情も加わります。

　こうして、やはり、競売における最低売却価額は低いところに設定されざるをえなくなってしまいます。算出方法によっても異なりますが、概括的に見て、不動産における適正な価格（正常価格）よりも3割程度は低いのが一般でしょう。

　なお、資金的点について述べるならば、住宅金融公庫の中古住宅資金の活用が可能になっています。また特別売却のようにある程度確実に買受けできるものについては、民間の（中古）住宅ローン等もそれはど難しくなく利用できるようです。その他に最近では、競売のための特別な競売ローンを取扱う金融機関も少なからず出て来ております。

　競売制度はその手続きを通して、債務者が負担する各種負債を債権者・債務者間で清算するためのものですから、買受人には原則として債務等は承継されません。また登記簿に記載される担保権の実行として競売が行われる場合には、それによって清算をしようというのが債権者の意図ですから、その担保権が買受人に引継がれることはありません。競売前登記簿に記載される、抵当権・根抵当権・使用収益を伴わない不動産質権などの担保権は、落札後残額代金が支払われた際抹消され、買受人は負担のない所有権を取得します。

　したがって登記済証送達後登記簿謄本をとってみると、競売を原因として各担保権の抹消の登記がなされているはずです。これは、落札価額が債権額に満たない場合あるいは必ずしも全ての債権者が満足できない場合でも、原則的には変わりません。（ただし無剰余取消などの場合は別です。）

　では買受人は全くいっさいの負担等を引受けないかといいますと、いくつかの例外はあります。たとえば、差押前からの賃借権が付着する場合ですが、これら引継がれるべき負担については、物件明細書に記載されることになっていますので、これを第一に参考にするべさです。いいかえれば、物件明細書に記載されていない負担は、通例、買受人には引継がれないということです。

　都市計画区域に指定され、市街化区域と市街化調整区域との区別（線引き）が行なわれている場合（当分の間は大都市周辺でのみ定められている）、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域と定められていますから、その区域内では、特定の場合を除いては、まずは開発行為ができませんし、それに引き続いて建築等もできません。ただし、市街化調整地域でも、以下の場合には例外となっています。

�T　農林漁業用建築物または農林漁業を営む者の居住用建築物
�U　仮設建築物の新築
�V　市街化区域に隣接し、または近接し、かつ、自然的社会的条件から市街化区域と同一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物が連担している土地の区域で、かつ、市街化調整区域に関する都市計画が定められた際すでに宅地であった土地（その旨都道府県知事の確認を受けたもの）における建築（既存宅地の制度）

　すでに住宅が建築されていた市街化調整区域内の増改築については、床面積十平方メートルが一つの基準です。

　なお、都市計画には、市街化区域・未線引の都市計画区域内で定める用途地域の指定というものがあり、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の十二に区分されます。（さらに、これに重ねて指定される、特別用途地区があります。）以上十二のうち、住宅（一戸建住宅・共同住宅・寄宿舎・下宿・併用住宅）が建てられないのは、工業専用地域だけですが、建築基準法上の容積率、建ペい率等の規制内容に関しては各地域ごと若干差異が生じます。

　未線引区域については三千平方メートル以上の開発行為につき許可が必要ということになっております。

　「Aが所有する」というのは、当該物件が法的にAに帰属するということで、ある程度、観念的意味あいをもっておりますが、「Aが占有する」というのは、これに対して、Aが事実上支配（管理・使用・利用など）しているという意味です。したがって、公告ファイル中、占有の状況で「所有者が占有している」というのは、まさに法的な所有者が現実にも支配しているという意味です。所有者以外の第三者が、使用・利用・収益などしていないわけですから、そのかぎりでは、物件の引渡も容易であることになります。

　土地の場合には、ほとんど、この点が支障になることはないと考えられます。他方、家屋の場合には、所有者が空き家のまま、自らもしくは管理者を通して占有しているのであれば、土地と同様、問題はないのですが、居住しながら占有する、すなわち住んでいる場合には、落札後、前所有者からの明渡という問題が生じます。

　しかしこれとても、第三者が占有する場合と違って、民事執行法が買受人保護のため規定する引渡命令の制度を利用できますので、最終的には大きな障害ではありません。